行政書士田中事務所
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建設業許可、経営事項審査、入札参加資格申請等の業務を中心に、建設業者様のお手伝いをしております。

許可を取得すると毎年の決算変更届などで長いお付き合いになりますので、丁寧で迅速な仕事を心がけ、お客様との信頼関係を築いていく事を第一に考えております。

御相談、お問い合わせは、無料です。お気軽にお電話をして下さい。

建設業許可を取得する必要があるか

建設業を営もうとする者が全て建設業許可を取得しなくてはならないわけではありません。

 

軽微な工事のみを請け負う場合には建設業許可を取得する必要はありません。 

 

軽微な工事とは

①.1件の工事の請負金額が建築一式工事の場合1,500万円に満たない工事

②.木造建築工事で延べ床面積が150平米に満たない工事

③.建築一式工事以外の工事で1件の請負金額が500万円に満たない工事

上記の3つに該当する場合には、軽微な工事に該当し、建設業許可を取得なくても良いことになります。

多くの業者さんの場合③の基準に該当するか否かで許可を取得する必要があるかを判断することになるでしょう。

 

この条件は、個人、法人、元請、下請であっても変わりません。

 

 

工事請負契約を分割しても…

工事の金額によって許可が必要になるのであれば契約を2つに分割してしまえば許可を取る必要が無いと考えてしまうかもしれませんが、

 

工事の完成を2以上の契約に分割して請け負う場合には、各契約の合計が請負金額になりますので、1つの契約を分割して1件当たりの請負金額を下げたとしても全体として、500万円(建築一式工事の場合は、1,500万円)を超えてしまえば、許可を取らなければ建設業法違反となってしまいます。

 

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今すぐ建設業許可が必要な方、今後、許可を取得する事をお考えの方も建設業許可に関するご相談は無料です。

 

 

山梨県内無料で出張いたします。

 

 

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