行政書士田中事務所
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建設業許可、経営事項審査、入札参加資格申請等の業務を中心に、建設業者様のお手伝いをしております。

許可を取得すると毎年の決算変更届などで長いお付き合いになりますので、丁寧で迅速な仕事を心がけ、お客様との信頼関係を築いていく事を第一に考えております。

御相談、お問い合わせは、無料です。お気軽にお電話をして下さい。

建設業許可取得のポイント

建設業許可を取得するためには、以下の4つの要件を満たす必要があります。

1.経営業務の管理責任者常勤でいること

2.営業所ごとに専任技術者がいること

3.請負契約に誠実性があること

4.財産的基礎、金銭的信用があること

経営業務の管理責任者が常勤でいること

① 許可を受けようとする建設業に関して5年以上法人の役員、個人事業主としての経験があること。

 

例)大工工事業の許可を受けようとする場合

・大工工事を行っているA建設会社の取締役を5年以上行っている → 〇

・個人事業主として大工工事を5年以上行っている場合 → 〇

・舗装工事を行っているB建設会社の取締役を6年行っている → ×

 

 

② 許可を受けようとする業種以外の建設業に関して7年以上、法人の役員、個人事業主としての経験があること。

 

例)大工工事の許可を受けようとする場合

・石工事(大工工事以外)を行っているC建設会社の取締役を7年以上行っている → 〇

・個人事業主として電気工事を7年以上行っている → 〇

 

 

③ 許可を受けようとする建設業に関して7年以上、経営業務を補佐した経験があること。

※補佐とは、個人事業主の場合、子、妻などであり、確定申告書に専従者として名前が記載されていなくてはなりません。

法人の場合は、役員に次ぐ人のことです。

 

上記①~③までの方が常勤で1名以上いなくてはなりません。

営業所ごとに専任技術者がいること

下記の条件のいずれかを満たすものが営業所に常勤し、その業務に従事しなくてはなりません。

 

①大学(高等専門学校・旧専門学校を含む)所定学科卒業後、許可を受けようとする業種について3年以上、高校(旧実業学校を含む)の場合、所定学科卒業後5年以上の実務経験を有する者

②学歴・資格の有無を問わず、許可を受けようとする業種について10年以上の実務経験を有する者

③許可を受けようとする業種に関して一定の資格を有する者。その他、国土交通大臣が個別の申請に基づき認めた者

 

一定の条件のもとに実務経験を積んだ者や許可を受けようとする工事の種別ごとに該当する資格を取得している者が専任技術者としての資格を満たすことになります。

請負契約に誠実性があること

請負契約に関して、詐欺、脅迫、横領、工事内容についての違反をするおそれがないことが必要です。

今まで、普通に営業をしてきたのであれば関係のない話かもしれません。

財産的基礎、金銭的信用を有していること

・自己資本が500万円以上あること(法人の場合のみ)

貸借対照表の「純資産の部」の「純資産合計」の額がこれにあたります。

 

500万円以上の資金を調達する能力を有すること

金融機関から500万円以上の融資可能証明を得ることができれば大丈夫です。

 

・過去5年間許可を受けて継続して営業した実績を有すること(許可更新の場合のみ)

 

上記いずれかの条件を満たせればよいことになります。

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今すぐ建設業許可が必要な方、今後、許可を取得する事をお考えの方も建設業許可に関するご相談は無料です。

 

 

山梨県内無料で出張いたします。

 

 

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